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【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、主要政策金利を３・５～３・７５％で据え置くことを決めた。据え置きは２０２５年７月以来４会合ぶり。雇用に減速感が見られる一方、インフレの低下は途上で、当面の動向を見極める必要があると判断した。
ウォラー理事、ミラン理事がいずれも０・２５％の利下げを主張して反対した。
パウエル議長は会合後の記者会見で「雇用増加は低調だが、失業率には安定の兆しがみられる」と指摘。雇用悪化とインフレ再燃のふたつのリスクを見極める「良い位置にある」と述べた。
パウエル氏は今月１１日、ＦＲＢ本部などの改修工事を巡る自身の議会証言を巡って司法当局の捜査対象になったと公表したが、会見では「この件には立ち入らない」として説明を避けた。政治からの圧力が強まっているが、ＦＲＢの独立性は現時点で保たれているとの認識を示した。
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