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衆院解散・総選挙によって農林水産品や食品など約４００品目について、輸入関税が上昇する恐れが出ている。低関税を適用してきた暫定税率の期限が３月末に迫っているためだ。これまで毎年度、税制改正法案を国会で審議して延長してきたが、選挙のあおりで成立が遅れると輸入業者は高い関税を納めなければならなくなり、食卓に影響が及ぶ可能性がある。
暫定税率は、国内産業保護や輸入による安定供給などを目的に期限を定めて特例適用している。財務省によると、３月末が期限の４１２品目のうち４０４品目を１年延長する方針だった。
具体的には、牛肉は暫定税率が３８・５％だが期限が切れると５０％に上がる。製品の原料用のチーズは無税から３８％に、トウモロコシもコーンスターチやコーンフレーク、酒の原料向けについては５０％または１キロ当たり１２円の課税となる。大部分が無税の飼料向けは変わらない。
２月の衆院選は海部政権下での１９９０年以来、３６年ぶり。この時は年度内に法改正が間に合い、暫定税率が継続された。
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