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【ワシントン共同】米財務省は２９日、主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表した。日本は引き続き通貨政策の「監視対象」とした。日本が２０２２年や２４年に実施した為替介入を取り上げたが、定期的に実績を公表していることなどを理由に「透明性が高い」として問題視しなかった。
昨年６月公表の前回報告書にあった「日銀による利上げは継続されるべきだ」との記述は削除した。米財務省高官は「われわれの焦点は別の要因に移った」と説明した。
２５年６月までの１年間の主要貿易相手国の為替政策や経常収支を分析した。対米貿易黒字など三つの基準のうち二つに当てはまる場合などに監視対象とする。日本は経常黒字の国内総生産（ＧＤＰ）比と対米貿易黒字額が基準を上回った。
円は対ドルで上昇に転じる場面もあったものの、数十年ぶりの安値圏にあったと指摘。主要貿易相手国との金利差に加えて、拡張的な財政政策がとられるとの見通しが背景にあると指摘した。
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