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【ワシントン共同】トランプ米大統領は２日、ホワイトハウスで記者団に、自動車やＩＴなどの民間企業向けに重要鉱物の備蓄制度を設けると発表した。民間資金と米輸出入銀行の融資で計約１２０億ドル（約１兆９千億円）規模の事業とする。中国への依存度が高いレアアース（希土類）などの価格変動や、供給不足リスクを低減する狙い。
中国が昨年、米国による対中追加関税への報復措置として重要鉱物の輸出規制を打ち出したことを受け、トランプ政権は危機感を強めている。石油と同様に備蓄制度を設け、供給網の強靱化を加速する。
トランプ氏は「備蓄計画により、米企業と労働者がいかなる不足によっても被害を受けないようにする」と強調した。
ブルームバーグ通信によると、レアアースのほか、半導体材料のガリウムや、蓄電池に不可欠なコバルトといった資源の備蓄に重点が置かれている。米国は、防衛産業向けの重要鉱物の備蓄制度はあるものの、民間需要向けは初めて。
自動車のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）をはじめ、大手企業など１０社超が参加する方向だとしている。
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