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上場企業の業績が堅調だ。２０２６年３月期の連結純利益の合計が過去最高だった前期に比べ３・０％増える見通しとなったことが６日、ＳＭＢＣ日興証券の中間集計で分かった。トランプ米政権の高関税で業績下押しが懸念されていたが、人工知能（ＡＩ）関連需要を追い風とする電気機器や、日銀の利上げの恩恵を受ける銀行が全体をけん引する。
東京証券取引所プライム市場に上場する３月期決算企業のうち、５日までに２５年４～１２月期の業績を公表した５１４社（対象の４５・３％）のデータなどから推計した。２６年３月期の純利益予想を上方修正したのは１１３社に上った。下方修正は２４社。
ただ、トヨタ自動車やソフトバンクグループといった巨大企業の動向を反映しておらず、流動的な面もある。
製造業は１０・２％伸びる見通しだ。このうちＡＩ向け半導体製造装置メーカーを含む電気機器が１６・３％増。自動車を中心とした輸送用機器は円安ドル高基調により、３１・３％増と予測した。
半面、非製造業は１４・１％減となる見込み。
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