ニュース
【ワシントン共同】トランプ米大統領は6日、インドからの輸入品に対する25%の追加関税を撤廃する布告に署名した。インドが、ウクライナ侵攻を続けるロシアからの原油輸入の停止や、米国からのエネルギー購入などを約束したためとしている。7日未明に関税率を引き下げる。共同声明も発表し、貿易に関する暫定的な枠組みに合意したことを明らかにした。
トランプ政権は昨年8月、ロシアから原油を購入しているとして、制裁的にインドに25%の追加関税を発動していた。原油の販売収入をウクライナ侵攻の戦費に充てるロシアに経済的打撃を与え、ウクライナ和平の実現に向け圧力を強化する狙いだった。
共同声明には、米国がインドに課す「相互関税」を25%から18%に引き下げることを明記した。相互関税の引き下げ時期は明らかにしていないものの、実現すれば米国の対インド追加関税は計50%から18%に下がる。
インドは米国から輸入する工業製品やワインなどへの関税を撤廃、削減する。エネルギーや航空機、石炭などを5年間で5千億ドル購入することも盛り込んだ。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。