ニュース
内閣府が９日公表した１月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、足元の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比０・１ポイント低下の４７・６となり、３カ月連続で悪化した。物価高を背景に家計動向で住宅関連などの指数が低調だった。内閣府は判断を「天候要因の影響がみられるが、持ち直している」との表現とした。
各業界からは「住宅ローン金利が上昇傾向に転じ、消費者の購入マインドは低下している」（北海道の住宅販売）や「寒波や降雪の影響を受けて客足が鈍く、来園者数が前年を下回った」（北関東のテーマパーク）との声があった。
２、３カ月先の見通しを示す先行き判断指数は前月比０・６ポイント上昇の５０・１となった。「旧正月における中国からのインバウンド（訪日客）減少が想定されるが、他国からの流入が増えていて、景気が下振れする要素は多くない」（南関東のレジャー施設）などの見方が示された。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
