ニュース
衆院選で大勝した高市早苗首相は、国民の信任を得て「責任ある積極財政」路線を推進する。まずは国民生活に欠かせない２０２６年度当初予算の早期成立を目指し、２７年度予算の編成から自身の政策を本格的に反映させたい考えだ。飲食料品の消費税減税については「国民会議」で検討を加速する。
首相は危機管理投資や成長投資を進め、人工知能（ＡＩ）や半導体、サイバーセキュリティーなどの分野を強化すると主張している。経済成長を実現して税収を増やし、財政も健全化させることを狙う。予算編成の手法を見直すとも言及しており、夏の概算要求の段階から取り組む。
２６年度予算は衆院選で国会審議が例年より遅れた影響で、成立が４月以降にずれ込む可能性が高い。政府は混乱回避に向けて、３月中に暫定予算を編成する見通しだ。
暫定予算は、社会保障費や公務員の人件費など４月から必要になる最低限の支出を賄うためのもので、当初予算成立までの期間を穴埋めする。高校授業料の無償化も盛り込む可能性がある。当初予算の成立は５月以降との見方が出ている。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
