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外資系プルデンシャル生命保険は１０日、多数の営業社員が顧客から金銭をだまし取っていた問題で、外部の専門家による第三者委員会を設置したと発表した。被害者への補償に対応する「お客さま補償委員会」も設けた。得丸博充社長が東京都内で記者会見し、問題発表後に顧客から受けた補償申請が９日までに約３００件になったと明らかにした。
得丸氏は「被害を受けたお客さまへの補償や、原因の究明を最重要事項として取り組む」と述べた。
両委員会は弁護士らで構成。第三者委の調査は、終了後に内容を公表する。プルデンシャルは「事実関係の解明や再発防止策の検討に当たり、第三者委による調査が必要と判断した」と説明した。１月に開いた会見では、社内調査で事実確認を完了したとして第三者による調査に否定的な考えを示していた。
補償委は被害額の認定などを手がける。営業社員の在職中の事案については、委員会の認定額に従って補償する。退職後の事案では委員会が補償の必要性を判断した上で、額を認定するという。
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