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内閣府は１０日、国内外の経済情勢に関する２０２５年度版の「日本経済レポート」を発表した。経済成長実現のため物価上昇への対策が大きな課題になると指摘。節約志向で消費の伸び悩みや貯蓄率の高まりが続いているとして、幅広い業界での賃上げ継続や、中小企業の生産性向上のため合併・買収（Ｍ＆Ａ）の活性化などを訴えた。
報告書では、物価上昇が顕著になった２０年代以降、ほぼ全世代で所得の伸びに対する消費の拡大幅が鈍化し、その分貯蓄に回っていると分析した。企業の賃上げを巡っても業種により差が見られ、特に医療や福祉分野では頭打ちになりつつあると記載。建設業でも高度技能の有無で二極化が進んでいるとした。
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