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【北京共同】中国で展開する日本企業でつくる中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は１０日の記者会見で、関係が悪化した日中両政府の間で「十分な対話がないことを心配している」と懸念を示した。１月の企業アンケートで２０２５年７～１２月の自社景況感が前回から３ポイント改善しており、各社から関係修復を望む声が寄せられた。
北京で会見した本間氏は、高市早苗首相の国会答弁を巡り「政治の理解がないと新たな投資は進まない。企業は今後の投資の進め方に不安を覚えている」と強調した。
アンケートは約８千社を対象に今年１月８～２３日に実施し、１４２７社から回答を得た。
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