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【ワシントン共同】訪米中の赤沢亮正経済産業相は１２日、日米関税合意に基づく総額５５００億ドル（約８５兆円）の対米投資の第１号案件決定に向けて、ラトニック商務長官とワシントンで会談した。赤沢氏は協議終了後の記者会見で、日米間で「まだ大きな隔たりがある」と述べ、さらに調整が必要だとして案件の決定を持ち越したと明らかにした。
赤沢氏は、ラトニック氏との協議で「相互利益にかなう案件の組成に向けて緊密に取り組むことで一致した」と述べた。案件決定の時期に関しては、３月１９日で調整されている高市早苗首相の訪米を念頭に置いているとも語った。
赤沢氏は記者会見で第１号となる具体的な案件は明かさなかった。進展はあったとする一方で、案件ごとにリスクや採算性を詰めており「プロジェクトで見込む金利などを含めて緻密な議論をするのでタフな協議になっている」と説明した。
日本政府関係者によると、ガス火力発電や人工ダイヤモンド生産、港湾整備といった事業が有力候補になっている。
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