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条件を満たした企業を減税する「租税特別措置（租特）」に関し、財務省がまとめた２０２４年度の実態調査の概要が１７日、判明した。代表的な賃上げ促進税制と研究開発税制の減税額はそれぞれ１兆円規模となり、過去最大となった。租特には減税に見合う政策効果を疑問視する声があり、高市政権は制度の見直しによる税収増を消費税減税の財源にする考えだ。
財務省は毎年、実態調査をまとめている。今年は１８日召集の特別国会に提出する見通しだ。２４年度の賃上げ促進税制の減税額は前年度から約３割増加し、１兆円に迫った。適用件数は約２９万件。研究開発税制は１割弱増え、初めて１兆円台に上った。約１万８千件で適用された。
自民党が衆院選公約に掲げた２年間限定の飲食料品の消費税ゼロが実現すれば、年５兆円規模の税収減が見込まれている。高市早苗首相は代替財源として租特や補助金の見直しなどを挙げるが、どの制度を対象にするかは明らかにしていない。
租特を巡っては、企業は減税されなくても人材確保のために賃金の引き上げに動くなど寄与していないとの分析がある。
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