ニュース
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１８日公表した１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録で、複数の参加者がインフレ再燃に警戒感を示し、追加利下げに慎重姿勢であることが明らかになった。インフレが２％目標を上回り続ければ、利上げも視野に入るとの意見もあった。一方、利下げの主張もあり、金融政策を巡って見方が割れた。
議事録によると、複数の参加者がインフレ率が予想通り低下すれば、利下げが適切になると述べた。ただ、高止まりするインフレ率の沈静化を確認するまで当分の間、追加利下げは正当化されないとした参加者もいた。
一方、一部の参加者は労働市場が大幅に悪化するリスクを警戒し、政策金利を過度に引き締め的な水準で維持すれば、さらなる悪化を招くと警鐘を鳴らした。
ＦＲＢは１月２８日のＦＯＭＣで４会合ぶりに金利を据え置くことを決めた。失業率に安定化の兆しが見られるとして、当面の動向を見極めるのが適切と判断したものの、ウォラー、ミラン両理事が０・２５％の利下げを求めて決定に反対した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
