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不動産経済研究所が１９日発表した１月の新築マンション１戸当たりの平均価格は、首都圏で前年同月比１４・２％上昇の８３８３万円だった。上昇は９カ月連続。建設費高騰のほか、都心の高額物件が全体を押し上げた。
一方、前月比では５カ月連続の下落となった。東京２３区で用地取得が難しくなり、開発業者が東京都の市部や周辺県の供給に注力する動きがあるといい、担当者は「今後は（前年同月比の）価格上昇幅が小さくなる」と分析した。
地域別に見ると、２３区が前年同月比１５・８％増の１億２１２６万円。２３区以外の都内は１３・７％下落の６５２４万円、埼玉県は３・３％下落の５４９２万円だった。千葉県は２１・８％上昇の５９３３万円、神奈川県は２４・７％上昇の８２９４万円となった。
首都圏全体の発売戸数は１・３％増の６２８戸で、４カ月ぶりに増えた。
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