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政府は２０日、２０２６年度当初予算案を国会に提出した。一般会計の歳出（支出）総額は１２２兆３０９２億円に膨らみ、２年連続で過去最大となる。物価高や金利上昇、社会保障費の増加を反映した。衆院選の影響で提出は例年より遅れた。高市早苗首相は２５年度内の成立に意欲を示すが、一部の野党は国会審議の形骸化を懸念しており、難航も予想される。
予算案は借金である国債の利払いや償還に充てる国債費が３１兆２７５８億円となり、初めて３０兆円を超えた。財政悪化への懸念から長期金利が上昇したためだ。医療や年金などの社会保障関係費は少子高齢化で３９兆５５９億円に膨らんだ。防衛費は過去最大の９兆３５３億円となった。
歳入（収入）は、税収が賃上げによる所得税の増加を背景に８３兆７３５０億円を見込む。７年連続で過去最高となるが、歳出全体は補えず、２９兆５８４０億円の国債を発行する。発行額は２年連続で３０兆円以下に抑えるが、借金に依存する財政運営は変わらない。
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