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城内実経済財政担当相は２０日の衆院本会議の経済演説で、長年続いた過度な緊縮志向や未来への投資不足の流れを断ち切るとして「責任ある積極財政」を進める考えを示した。先端科学技術など重要分野に戦略的に投資し、雇用と所得を増やして日本の潜在成長率を引き上げると強調。同時に「財政の持続可能性に十分配慮する」とし、債務残高の伸び率を一定範囲内に抑制する財政の方針も改めて表明した。
城内氏は日本経済の現状に関し、長く続いたデフレやコストカット型経済から「賃金が上がり企業の投資が増える経済に移行できるかどうかの分岐点にある」と指摘。物価上昇を上回る継続的な賃上げ実現に取り組むほか、長期化する物価高への対策を継続するとした。
国民生活や経済の基盤だとして、防衛力や外交力の強化も推進。民間投資と技術革新を促すために、規制改革の重要性も訴えた。社会保障を巡っては超党派の「国民会議」で２年限定の飲食料品の消費税ゼロや、税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」を議論する考えを示した。
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