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日中関係の悪化が関西経済の重荷となっている。中国政府による訪日自粛の呼びかけで、関西空港の旅客は大幅に減少。百貨店の免税売り上げが落ち込み、春節（旧正月）の書き入れ時にも響いている。経済界は大阪・関西万博後の成長の柱として広域観光に期待を寄せるが、中国人客の減少が長期化すれば足かせになりかねない。
阪急阪神百貨店の中国人客の免税売上高は、２０２５年１２月が前年同月比で約４割、２６年１月は約６割減った。中国は今月１５日から春節に伴う大型連休に入ったが、回復の兆しは見えないという。担当者は「影響は少なくないが、今来ているお客さまに注力したい」と話した。韓国など中国以外からの訪日客需要は旺盛だ。
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共同通信社
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