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【ワシントン共同】米連邦最高裁は２０日、トランプ政権が各国・地域に課した「相互関税」などの関税措置を違法とする判決を出した。政権が法的根拠とした国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）は、大統領が関税を発動する権限を認めていないと判断。政権側の敗訴となった。関税を経済政策の要と位置付け外交上の武器としてきたトランプ大統領の強硬路線への逆風となる。政権は、別の法律を用いて関税政策の継続を模索するとみられる。
違法とされたのは、ほぼ全世界を対象にした相互関税と、合成麻薬「フェンタニル」の流入などを理由にカナダ、メキシコ、中国に課した関税。自動車や鉄鋼などを対象とした分野別関税は通商拡大法２３２条が根拠で、今回の判決は影響しない。こうしたことから、巨額の対米投資が柱となった日米合意の枠組みへの影響は限定的との見方もある。
米メディアによると、判決には判事９人のうち６人が賛成し、３人は反対意見を述べた。
米ブルームバーグ通信によると、米最高裁は関税を支払った企業がどの程度まで還付を受けられるか判断を示さなかった。
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