ニュース
【ワシントン共同】トランプ米政権は２４日午前０時１分（日本時間午後２時１分）、連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わる新たな関税を発動する。通商法１２２条に基づき日本を含む全世界を対象に７月２４日までの１５０日間、１０％を課す。トランプ大統領は１５％に引き上げると表明しており、なお不透明感が残る。高関税路線の維持で、貿易摩擦の継続は必至だ。
一方、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく相互関税は導入から１年に満たず終了。カナダ、メキシコ、中国への合成麻薬を理由とした関税の徴収も終える。日本の相互関税は、元々の関税率が１５％未満の品目は１５％とし、１５％以上の場合はその税率を維持する仕組みだった。今後は元の関税率にそのまま１０％もしくは１５％を上乗せするため、これまでより税率が高くなる品目が出る恐れがある。
経済産業省は日本時間２４日、赤沢亮正経産相が２３日夜にラトニック米商務長官と電話で会談したと発表。赤沢氏は新たな関税措置で、日本の扱いが昨年の合意よりも不利にならないよう申し入れた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
