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【ニューヨーク共同】２７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は４日ぶりに反落し、前日比５２１・２８ドル安の４万８９７７・９２ドルで取引を終えた。中東情勢緊迫化への懸念が強まり、売り注文が膨らんだ。
米国務省が安全上の理由で、イスラエルにある米大使館の一部職員や家族の国外退避を許可したことが判明。トランプ大統領が米軍によるイランへの攻撃の可能性を排除せず協議の行方を見極める考えを示したことも、投資家がリスク回避の姿勢を強めることにつながった。下げ幅は８００ドルを超える場面もあった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は続落し、２１０・１７ポイント安の２万２６６８・２１だった。
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