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【ワシントン共同】トランプ米大統領は２７日、交流サイト（ＳＮＳ）で「相互関税」を違法とした連邦最高裁の判決を受け、関税を支払った企業が求める返還要求に応じることに消極的な姿勢をにじませた。返還を受けることは「不当な棚ぼたで理不尽だ」と主張した。「再審理は可能なのか」とも書き込み、法廷闘争への未練も見せた。
トランプ氏は投稿で、判決は「長年にわたり米国を搾取してきた国や企業に数千億ドル（数十兆円）を返還することを許しかねない」と述べた。物流大手フェデックスなど米国内外の多数の企業が関税の返還を求めて訴訟を起こしているが、トランプ氏の真意は不明だ。
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