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東京電力ホールディングスの送配電会社、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は１日、太陽光など再生可能エネルギーの発電事業者に一時的に発電抑制を求める「出力制御」を初めて実施したと発表した。制御の実績が電力全１０社の管内に広がった。出力制御が増えれば売り上げ減少で再エネ発電事業者の経営に影響が出かねず、政府や電力大手による対策が急務となっている。
電力は発電量と消費量のバランスが崩れると大規模停電に陥る恐れがある。１日は日曜で大量の電気を使う工場などの稼働が少ない上、太陽光発電に適した晴天で発電量が増える状況にあった。東電ＰＧの担当者は「想定よりも需要が伸びなかった」と説明した。
管内の再エネ事業者を対象に１日午前１１時～午後４時に出力制御を実施し、制御量は３万～１１８万キロワットの見通しだ。
出力制御は九州電力が２０１８年に初めて実施し、その後、大手電力各社で行われた。需要に占める太陽光と風力発電の割合は年々増加傾向にある。原発の再稼働が進んだことや、節電で電力需要が減ったことも背景にある。
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