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金融庁が高市早苗首相の名前入りの暗号資産（仮想通貨）「ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ」について、関連業者に対する調査を検討していることが３日、分かった。通常、発行には暗号資産交換業者として登録が必要だが、運営に携わったとされる企業の登録が確認できていないことも判明。事実関係を調べるとみられる。
無登録での仮想通貨の事業だった場合は、資金決済法違反となる恐れがある。金融庁は関わった企業などに任意の聞き取りを実施する方向で、実態把握を急ぐ。
問題の仮想通貨には、動画作成会社などが関わったとされ、ウェブサイト上には首相の名前やイラストが掲載されている。金融庁関係者によると、１月末時点の業者登録一覧に記載がなかったほか、その後の申請なども確認されていない。日本向けで発行する場合に必要な取り扱い仮想通貨の一覧にも「ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ」の名前はなかったという。
首相は２日、Ｘで「（問題の仮想通貨について）いろいろな誤解があるようだが、私は全く存じ上げない」と投稿。自身や事務所とは関係がないとした上で注意喚起した。
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