ニュース
ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、海運会社でつくる日本船主協会の対策本部の初会合が４日、東京都内で開かれ、海峡の奥にあるペルシャ湾に留め置かれた日本関係船に乗船している日本人船員は２４人との報告があった。３日時点では４２隻が留め置かれ、うち４隻に２３人とされていたが、会員から追加情報があり、４日午前時点で情報を更新。留め置かれた船は４４隻だとしている。
当面の食料や水は確保できており、被害の情報はないという。
会合後に取材に応じた長沢仁志会長によると、４４隻のうち原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー関連の船が約３０隻を占め、残りが自動車運搬船や貨物船という。
原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡では、イラン革命防衛隊が封鎖を通告し、外国船が攻撃を受けた。長沢会長は「非常に切迫した状況。船員、船体、荷物の安全確保が最大の使命だ」と述べ、必要な情報を会員と共有し、政府と緊密に連携する考えを示した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
