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イラン情勢の混迷が、火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達に影響する恐れが出てきた。攻撃を受けたカタールが生産を停止し、海上輸送の要衝ホルムズ海峡も事実上封鎖となったためだ。中東産に一部を頼る電力会社などには痛手。紛争が長期化すれば新たな調達先確保の検討が必要となる。
「３、４月の在庫は確保できているが、長期化すれば価格に影響が出る恐れがある」。東京電力ホールディングスと中部電力が共同で出資する火力発電ＪＥＲＡ（ジェラ）の担当者は話す。年間の輸入量に占める中東産は１割ほど。中でもカタール産は増やす計画で、２０２８年から年約３００万トンを購入する契約を交わしたばかりだった。
都市ガスの原料にもなるＬＮＧは、カタールが有力な生産国。停止が伝わった欧州では天然ガス価格が一時急騰したほどだ。生産ストップが続けば調達に響くのはもちろん、企業の仕入れコストや家庭の電気・ガス料金も押し上げかねない。
カタールからは東北電力も供給を受けており、代替の調達先が必要かどうか検討を始めた。
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