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トヨタ自動車が、日本で生産する中東向け車種に関し、３月末までに約２万台の減産を計画していることが５日、分かった。減産は９日ごろから実施する見通し。米国とイスラエルのイラン攻撃を受けて中東情勢が悪化しているのを踏まえたとみられる。
主要な部品メーカーに計画の見直しを通達した。トヨタは４月以降の生産調整も状況次第で検討するとみられる。長引けば、収益への影響が懸念される。
トヨタは「個別車種の生産計画については回答を差し控える」として、詳細を明らかにしていない。トヨタは２０２５年に日本から中東に前年より約５％多い３２万台余りを輸出していた。日本からの輸出全体の約１６％を占める。
トヨタは、グループ企業を含め、現地社員らの安全を最優先に考えて中東情勢を注視する方針を示してきた。
中東では船舶が運航するリスクが高まっており、自動車大手をはじめとした国内企業の輸出への影響が懸念されている。
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