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日銀の早期利上げ路線に暗雲が漂っている。２月に政府が示した２人の新たな審議委員候補は、いずれも大胆な金融緩和を志向する「リフレ派」とされる。市場では政策金利の引き上げに消極的な高市早苗首相の意向が反映した起用で、利上げのハードルが上がったとの見方がある。緊迫化する中東情勢も景気に悪影響を及ぼしかねず、日銀の先行きは視界不良だ。
新委員の候補は、中央大名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大教授の佐藤綾野氏だ。
浅田氏は過去の取材で「インフレ目標達成まで中央銀行が国債を購入して無制限に資金を供給するのは当然だ」と語った。佐藤氏も２０２３年の講演で、日銀総裁に就任する直前だった植田和男氏に対し「アベノミクスの方向でやってもらいたい」と注文。両氏とも緩和的な姿勢が目立つ。
日銀にとって新たな懸念が米国とイスラエルによるイランへの攻撃だ。原油などのエネルギー市況が高騰すれば、輸入依存度の高い日本では物価上昇が想定される。「有事のドル買い」から円安が進んでいることも物価の押し上げ要因だ。
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