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厚生労働省が９日公表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月と比べ１・４％増えた。プラスは１３カ月ぶり。名目賃金のうち、賃上げで基本給を中心とする所定内給与が３・０％増と、３３年３カ月ぶりの高い伸びを記録したほか、物価の上昇が比較的緩やかになったことが要因。
中東情勢の緊迫化が物価変動に影響する可能性があり、実質賃金のプラスが継続するかどうかが焦点となる。厚労省の担当者は「動向を注視する」と述べた。
統計調査に用いる消費者物価指数は１・７％上昇し、１・５％だった２０２２年３月以来の１％台の伸びにとどまった。名目賃金に当たる現金給与総額は３０万１３１４円で４９カ月連続プラスの３・０％増となり、物価の伸びを上回ったため実質賃金はプラスとなった。
現金給与総額の内訳を見ると、所定内給与は３・０％増の２６万９１９８円、残業代などの所定外給与は３・３％増の１万９８２０円。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は３・８％増の１万２２９６円だった。
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