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農林水産省は１１日、２０２６年産の主食用米について、１月末時点での作付け意向調査結果を発表した。全国合計の作付面積は前年実績比で６千ヘクタール減の１３６万１千ヘクタールと、コメの価格高騰を受けて大幅な増産となった前年とほぼ同じ規模になる見通し。作柄が平均的な場合の生産量は７３２万トンとなり、政府が想定する最大需要７１１万トンを上回る。
農家の生産意欲の高さが改めて浮き彫りになった形となる。ただ直近の価格は下落傾向にあり、実際の作付面積は減少する可能性がある。２５年に作付けがなかった備蓄米の生産意向は１万４千ヘクタール（８万トン）。２５年産の主食用米の生産量は７４６万８千トンだった。
都道府県別では、前年実績よりも作付面積を減らすと答えたのは、宮城、山形、福島、新潟、三重の５県。青森、岐阜、滋賀、山口の４県は拡大すると回答した。残りの３８都道府県は前年並みとした。
２６年１月のコメの民間在庫は２５年１月と比べて９２万トン増の３２１万トンまで膨らんでいる。コメは需給が価格を左右しやすい。
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