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政府が見直しを検討中のコメの備蓄制度で、新たに導入する民間備蓄を２０万トンとする方向で調整していることが１３日、分かった。政府備蓄を含めた備蓄全体の２割、国内消費量の約１０日分に相当する。２０２８年度から制度の運用を開始する。凶作や需要急増で供給が不足して流通市場が逼迫した際、政府備蓄米に先行して迅速に放出する。
「令和の米騒動」に伴う政府備蓄米の放出を実施してから１８日で１年となる。江藤拓元農相、小泉進次郎前農相の下で政府備蓄の約６割に当たる計５９万トンを放出した。供給不足は解消したものの価格高騰の抑制には十分に効果を発揮せず、備蓄制度の課題が浮き彫りになった。
鈴木憲和農相は市場価格への介入を意図した備蓄放出はしない方針を示している。国内の適正備蓄量は１００万トンとし、民間備蓄の導入後も総量は変えない。民間備蓄は卸売業者などに義務づけるもので、２６年度にまず５万トンを対象に実証実験する。政府は保管料を補うことで協力を促す。
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