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政府は１６日、石油備蓄を放出した。イラン情勢で高まる供給不安を和らげ、経済活動に不可欠な石油製品の流通を安定させる。ロシアのウクライナ侵攻が始まった２０２２年以来、４年ぶり。民間備蓄の１５日分を先行させ、３月下旬から国保管の１カ月分も出す。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）も、加盟国による過去最大規模の石油備蓄の協調放出が近く始まると発表した。
一方、１５日のニューヨーク原油先物相場は上昇し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が一時１バレル＝１００ドルを超えた。
日本政府は１６日付の官報で民間分の放出を告示した。石油元売りや商社に石油備蓄法で義務付ける７０日分の備蓄を５５日分に引き下げ、在庫を取り崩して使えるようにする。ガソリンや石油製品の供給に支障が出るのを防ぐ。
国内の石油備蓄は、２５年末時点で２５４日分に当たる約４億７千万バレル。国が管理する国家備蓄が１４６日分、民間備蓄が１０１日分、産油国が日本国内で保有する産油国共同備蓄が７日分ある。
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