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ＪＲ東日本は１８日、１月以降に輸送トラブルが相次いだことを受け、喜勢陽一社長の報酬を１カ月間２０％減額するなど計４人に対する処分を発表した。同社は「管理、監督責任を十分に果たせなかった」と理由を説明している。
安全統括管理者の渡利千春副社長も１カ月間１０％の報酬減額とし、常務取締役、常務執行役員の２人をけん責処分とした。
１月には作業ミスによる停電で山手線や京浜東北線が止まったほか、２月は京葉線八丁堀駅構内で煙が出たり、東北線（宇都宮線）で架線が切れたりした。一連のトラブルで計約１１２万人の足に影響が出た。
国土交通省は原因究明と再発防止策の検討を進めるよう行政指導した。
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