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法制審議会（法相の諮問機関）の会社法制部会は１８日、オンラインのみの「バーチャルオンリー株主総会」の要件緩和や、従業員への株式の無償交付などを柱とする中間試案を取りまとめた。名義上の株主の背後にいる「実質株主」を確認できる制度の創設も盛り込んだ。意見公募を経て要綱案をまとめる方針で、法務省は早ければ２０２６年度中の会社法改正案の提出を目指す。
完全オンラインの株主総会は、上場企業が経済産業相と法相の確認を受けた場合に認められ、利用は限定的だった。総会が集中する時期は会場確保が困難になるといった課題があるほか、新型コロナウイルス流行期には非対面型の需要が高まった。中間試案では、非上場企業を含め、大臣の確認なしでも開催可能とし、課題の解消を図る。
株式発行の在り方も見直し、自社株を無償交付できる対象を上場企業の取締役や執行役だけでなく、従業員に拡大する。
このほか、事業報告書と有価証券報告書の両方の作成を義務付ける制度を改め、一定の条件を満たせば有価証券報告書だけとする仕組みを設ける。
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