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【パイクトン共同】ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長は２０日、米中西部オハイオ州で人工知能（ＡＩ）向けのデータセンターの建設に年内に着手し、５千億ドル（約８０兆円）規模を投じる構想を発表した。単一拠点への投資としては「史上最大規模になる」と語った。日米の金融機関や電機大手など２１社が参画する意向だという。
孫氏は日米関税合意の対米投資第１弾としてオハイオ州パイクトンに建設するガス火力発電所の起工式に出席した後、記者団の取材に応じて明らかにした。データセンターは、この火力発電所に併設させ、ＡＩの運用に必要となる大量の電力を調達する。
ＳＢＧは２０日、データセンターや発電所のプロジェクトに参画意向の日米２１社の企業連合「ポーツマスコンソーシアム」を発足したと発表した。三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの大手３行や日立製作所、東芝などの日本の１２社と、金融大手ゴールドマン・サックスなどの米国の９社が加わる。
投資額はＳＢＧ単体ではなく、２１社や入居を想定する米ＩＴ企業などの投資計画を合算したものだ。
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