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政府が中央アジアのカザフスタン産原油の輸入を検討していることが２３日、分かった。国が出資する資源開発大手ＩＮＰＥＸが権益を保有しており、一部を日本向けにする案が浮上している。ホルムズ海峡の封鎖で中東からの輸入が滞る恐れがあり、代替先を確保する狙い。高市早苗首相は２３日の参院本会議で、過去に調達実績がある中央アジアや南米、カナダが候補だと述べた。
日本は原油の９割超を中東に依存し、イラン攻撃が長期化すれば深刻な原油不足も現実味を帯びる。政府は米国産原油を備蓄する米との共同事業も計画しており、調達先の多角化を急いでいる。
現在はカザフスタン産の原油は日本に入っておらず、ＩＮＰＥＸは欧州などに向け販売していた。アフリカ南端の喜望峰沖か、エジプト北東部にあるスエズ運河経由となる公算が大きく、中東よりも長距離で時間も要し、調達費用が割高になる懸念がある。直接取引のほか、別の産地の原油と交換する形で輸入する「スワップ取引」も視野に入れる。
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