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【博鰲共同】中国海南省で２４日、国際経済討論会「博鰲アジアフォーラム」年次総会が始まった。初日はトランプ米政権が仕掛けた「関税戦争」が与える影響や、中国経済の先行きを議論した。日本からは武藤敏郎元日銀副総裁らが出席予定。ただ２４日時点の参加者リストには日本企業のトップらの名前はなく、日中関係悪化で参加者が絞られた可能性がある。
関税を巡る討論にはグティエレス元米商務長官らが参加。終了後に取材に応じたグティエレス氏は「関税は世界経済を恒久的に管理する手段にはならない」と強調。中東情勢の悪化が自国優先の動きを広げかねないことに警戒感を示した。
フォーラムは中国の国家級イベントの一つ。
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