共同通信ニュース
政府は石油国家備蓄の放出を２６日に始める。放出量は国内消費３０日分に相当する約８５０万キロリットルで、全体の２割に上る。４月末までにおおむね作業を終える見通し。既に放出した民間備蓄の１５日分と合わせて４５日分を出し、石油供給の安定につなげる。
国家備蓄は北海道と沖縄など７県の計１１の石油基地から順次放出する。２６日は菊間基地（愛媛県）で実施し、既存のパイプラインを通じて隣接する太陽石油（東京）の事業所に送る。月内に白島基地（北九州市）など計９カ所で出す。上五島基地（長崎県）と志布志基地（鹿児島県）は４月上旬に始める。
引き渡し先は太陽石油やＥＮＥＯＳ（エネオス）など元売り４社で随意契約を結んだ。売却総額は約５４００億円。４社はガソリンや軽油などに精製し、市場に供給する予定だ。
政府は中東情勢の悪化で石油製品の供給が停滞したことを受け、備蓄の放出を決めた。民間事業者と国が保管する分に加え、中東３カ国が日本国内で保管する「産油国共同備蓄」からも５日分を月内に出す。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
