共同通信ニュース
消費税減税や給付付き税額控除を超党派で協議する「社会保障国民会議」の実務者会議が２５日、国会で開かれ、中道改革連合、立憲民主、公明の３党が初参加して７党の枠組みに拡大した。与党に加え、高市政権が呼びかけた野党５党が全て参加する構成となり、制度設計の議論が本格化する。
７党は給付付き税額控除の導入には前向きな姿勢で一致するが、消費税減税を巡る主張にはばらつきがあり、全体としての意見集約は難航しそうだ。政府、与党は夏前までの中間取りまとめを目指している。
実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は、終了後に「３党が入ってより多くの意見を聞ける。良い制度ができる方向になればいい」と記者団に語った。中道の落合貴之政調会長代行は「変な制度が導入されないよう意見を言っていく」と述べた。
この日の会合では、経団連など経済団体から聞き取りを行った。２年間の飲食料品消費税率ゼロに、企業の事務負担増や混乱を考慮し慎重な検討が必要との声があった。エネルギー価格上昇で給付付き税額控除の早期導入を求める意見も出た。
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