共同通信ニュース
デフレ脱却へ大規模な金融緩和策を進めた黒田東彦前日銀総裁（８１）が２９日までに共同通信のインタビューに応じ、現在は０・７５％程度の政策金利は段階的に引き上げるべきで「（景気を熱しも冷やしもしない）中立金利の１・５％程度がめどだ」と語った。日本経済は安定成長し、物価上昇率は２％程度で推移しているため緩和は不要になりつつあると説明。日銀が４月に利上げしても「全然おかしくない」と理解する姿勢を示した。
高市早苗政権が掲げる責任ある積極財政に対しては、国内経済が堅調で「財政で刺激する必要は全くない。インフレが進むだけだ」と疑問を呈した。
黒田氏は政策金利は「あと０・７５％か、１％上げる必要がある。０・２５％ずつであれば３回か、４回（の利上げ）だ」と指摘。物価情勢次第では１・５％以上への利上げもあり得るとした。
中東情勢を巡っては、原油高騰で想定を超える物価高を招く恐れがあると警戒感を示した。「影響が深刻ならば利上げを加速する」ほか、景気を抑制することになっても金利を高めにし、金融を引き締める必要性にも言及した。
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