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【ヤウンデ共同】カメルーンの首都ヤウンデで開催のＷＴＯ閣僚会議は３０日、国境を越えて有料でダウンロードした電子データの取引に対する関税禁止措置の延長で合意できず、措置は失効となった。組織改革の進め方を巡っても進展があったものの、正式な合意には至らぬまま会議は閉幕した。
加盟国はいずれも今後スイスで開催される会議で合意に向けた協議を続ける。紛争処理制度の機能不全が続くなど組織の存在意義が問われる中での開催だったが、意思決定の難しさが改めて浮き彫りとなった。
電子データ取引に対する関税禁止措置は１９９８年以降、慣行として約２年ごとに延長してきた。今回はより長い期間での延長を見据えて交渉が行われていた。
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