共同通信ニュース
週明け３０日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が大幅続落した。終値は前週末比１４８７円２２銭安の５万１８８５円８５銭で、１週間ぶりに節目の５万２０００円を割った。中東情勢の混乱が長期化するとの警戒感を背景に全面安となった。朝方には国債も売られて長期金利が一時、約２７年２カ月ぶりの高水準となる２・３９０％を記録。ドル円相場は日本政府高官による市場けん制発言で円高に振れたものの、「トリプル安」の様相が強まっている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１０７・３５ポイント安の３５４２・３４。出来高は２９億２４１万株だった。
米国とイスラエル、イランによる攻撃の応酬が続き、戦闘長期化への不安が高まった。ホルムズ海峡の封鎖状態が続くことによる原油価格の高止まりが意識された。景気悪化への懸念から東京市場は全面安の展開となった。前週末の米国株安も相場を押し下げた。
午前中には一時２８００円超下落し、５万１０００円を割り込んで今年の取引時間中の最安値を更新する場面があった。その後は買い戻しの動きが出て下げ幅を縮めた。
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