共同通信ニュース
北海道電力が原子力や水力といった脱炭素電源への投資に向け、新たに約１千億円調達することが３０日、関係者への取材で分かった。脱炭素化だけでなく、先端半導体の量産を目指すラピダスの本格稼働や人工知能（ＡＩ）向けのデータセンター新設などで高まる北海道内の電力需要に応える狙いがある。
三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクと日本政策投資銀行が約１千億円の融資を４月に実行する。うち約５３０億円にはＧＸ推進機構が債務保証を付ける。
調達資金は泊原発３号機の再稼働に必要な安全対策のほか、再生可能エネルギーの送配電網整備などに充てるとみられる。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
