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参院財政金融委員会は３１日、２０２６年度税制改正の関連法案などを自民、日本維新の会などの賛成多数で可決した。所得税が生じる「年収の壁」を現行の１６０万円から１７８万円に引き上げる減税が柱で、与党は同日の参院本会議で可決、成立させたい考え。
税制改正には、住宅ローン減税の延長、拡充や、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を２７年から１８歳未満に対象を広げることなどが含まれる。赤字国債の発行を２６年度から５年間認める特例法案も可決した。
税制改正の関連法案は年度末までに成立しないと国民生活に影響が出る。自民党は２６年度当初予算については年度内の成立を断念し、３０日に暫定予算が成立した。
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