共同通信ニュース
【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の三つの国際機関は１日、中東での交戦に伴い経済的な打撃を受ける各国・地域に効果的な支援を実施するための枠組みをつくると発表した。原油やガスなどの価格高騰で、エネルギーを輸入に頼る低所得国を中心に深刻な影響が出ているといい、連携して対応する。
エネルギー市場の現状やインフレ動向など各国・地域の現状を分析し、資金援助など必要な取り組みを検討する。
３機関は共同で出した声明で、中東での交戦が世界のエネルギー市場に史上最大の供給不足を引き起こしていると説明。原油や肥料価格が高騰し、食料価格に波及する懸念も高まっていると指摘した。航空便の運航混乱で、観光業に影響が出ているとも言及した。
また、影響は世界中に広がっているが、その度合いはエネルギーの輸入依存度などによって開きがあると説明した。
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