共同通信ニュース
【ニューヨーク共同】個人投資家の資金流入が目立っていた米国のノンバンク融資「プライベートクレジット」市場で、顧客からの解約依頼を制限する措置が相次ぎ、急成長のひずみが表面化している。非上場企業への融資など流動性の低い資産に個人マネーが流入した結果、資金の引き揚げ局面での「出口リスク」が顕在化した格好だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米資産運用会社クリフウォーターの主力ファンドでは２０２６年１～３月期に約１４％の解約申請があり、払い戻しに制限がかけられた。プライベートクレジット市場では、投資家の資金流出がみられ、ファンド側が解約を抑制する動きが広がっている。
プライベートクレジットは、銀行を介さずに企業に直接資金を貸し出す非公開市場の融資。０８年の金融危機後の規制強化を受け、銀行がリスクの高い融資を手がけにくくなったことを背景に拡大したものの、流動性は低い。近年は高い利回りを背景に富裕層以外の個人投資家も取り込んだが、債務不履行を受けて投資家の見方が変化し、資金引き揚げの動きが出ている。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
