共同通信ニュース
国内航空会社でつくる定期航空協会と、日本物流団体連合会は３日、中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の高騰を受け、緊急声明を相次いで発表した。航空協会は「この状況が長期化すれば年間数千億円以上の負担増が発生する可能性がある」と危機感を示した。両団体は利用者に価格転嫁の理解を求めた。
航空協会は声明で、航空機燃料の主成分であるケロシンの価格が米国とイスラエルのイラン攻撃後、１カ月で約２・５倍に跳ね上がったと指摘。全日本空輸と日本航空が国際線で導入する燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）は６月発券分から最大で約２倍に上がる見通しだ。
物流連合会は、国民全体にも燃料節約への協力を呼びかけた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
