共同通信ニュース
消費税減税や給付付き税額控除を協議する超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が６日、国会で開かれた。税や社会保険料の負担割合が世帯ごとにばらついているとして、与野党の参加者が給付付き税額控除の導入に向けた論点を話し合った。平均年収を下回る子育て世帯の負担が特に重いとする試算を踏まえ、具体的な制度設計に入るよう有識者に要請した。
給付付き税額控除は中低所得者の負担減が期待できる半面、所得や資産の把握が難しく、導入には時間がかかる。６日の会議では、参加者から「まずは簡素な制度から始めるべきだ」「自営業や年金受給者にも目配りしてほしい」といった意見が出た。
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