共同通信ニュース
８日午前の東京株式市場は、日経平均株価が大幅続伸した。前日終値からの上げ幅が一時２８００円を超え、取引時間中としては３月５日以来約１カ月ぶりに節目の５万６０００円を回復した。トランプ米大統領がＳＮＳでイランへの攻撃を条件付きで２週間停止すると発表、原油の安定供給への期待から原油先物相場で指標のＷＴＩは急落し一時１バレル＝１００ドルを割り込んだ。
平均株価の午前終値は前日終値比２６４９円２７銭高の５万６０７８円８３銭。ＴＯＰＩＸは１１１・９３ポイント高の３７６５・９５。
トランプ氏はＳＮＳで、攻撃停止はイランがホルムズ海峡の開放に同意することが条件だとし、買い注文が膨らんだ。
協議を仲介するパキスタンのシャリフ首相は８日、米国とイランが即時停戦で合意したとＸで発表。中東情勢悪化への懸念が大きく後退し、ＷＴＩは一時９０ドル台前半まで下落した。
東京外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、一時１ドル＝１５８円台前半で取引された。ドルを売る動きが強まった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
