共同通信ニュース
政府は１０日、中東情勢への対応を議論する関係閣僚会議の第３回会合を開いた。高市早苗首相は５月上旬以降に石油の国家備蓄の約２０日分を追加放出する方針を表明した。米国とイランの停戦合意後もエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の混乱が続くとみて「原油の安定供給に万全を期す」と述べた。
３月中旬に始まった第１弾では、国家備蓄に民間備蓄と中東の石油会社が日本で保管する産油国共同備蓄を合わせた計約５０日分を放出すると決めた。作業は４月末までに終了する予定で、続いて第２弾となる約２０日分を追加放出する。
首相は、住宅建設や自動車整備に使う塗料用シンナーの流通に問題が生じていると指摘した。緑茶を生産する際に使う重油にも供給の懸念があるとして、目詰まりを解消するよう指示した。
医療用手袋などは中東産の石油製品を原料にアジアで生産されている。「供給確保やサプライチェーン（供給網）強靱化の観点からアジア諸国との相互協力、支援を検討していく必要がある」と話した。
会議には首相のほか経済産業や外務などの閣僚が出席した。
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